2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
○野田（毅）委員 冒頭、今、新藤先生がおっしゃった、全くそのとおりで、できれば、この憲法審査会は、政治的なことは横へ置いて、純粋に憲法論議を真面目にやろうじゃないかということで始まったと思っています。 私は久しぶりに発言をさせていただくんですが、私が最初に国会に議席をいただいたのは昭和四十七年なんですよ。そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが
○野田（毅）委員 冒頭、今、新藤先生がおっしゃった、全くそのとおりで、できれば、この憲法審査会は、政治的なことは横へ置いて、純粋に憲法論議を真面目にやろうじゃないかということで始まったと思っています。 私は久しぶりに発言をさせていただくんですが、私が最初に国会に議席をいただいたのは昭和四十七年なんですよ。そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが
○野田（毅）委員 自由民主党の野田毅でございます。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算及び平成二十八年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。 賛成の理由の第一は、そのスピード感であります。四月十四日及び十六日に相次いで震度七を、さらに数日間で震度六を五回も記録し、今なお余震が続く未曽有の大地震に対し、政府は、地震の発生直後
○野田（毅）委員 ことし初めての審査会で、私から、五分間という限られた中で、たくさん言いたいことがあるんだけれども、少し絞って、また次の機会に残りをしゃべりたいと思うんです。 今、長妻さんからもお話があったんですが、今までよりもはるかに憲法改正問題について、保岡会長の努力もあって、前進してきていることは大変結構だと思います。 ただ、常識的に、この憲法ができたころは、まだ北朝鮮はなかったんですよね
○野田（毅）委員 ありがとうございました。 それでは、次のテーマに移りたいと思うんですけれども、限られた時間の制約の中ですので、ポイントだけ、ざっとまず申し上げておきたいと思うんです。 今日まで、特に今世紀に入って長年のたうち回ってきたのは、一つは、大きな借金を抱える中で、どうやって必要な仕事を国としてやっていくことができるのかという問題でございます。そういう中で、よく人口に膾炙されるのは、財政赤字
○野田（毅）委員 ありがとうございます。大変力強いお話を伺いました。ぜひその方向で進めていただきたいと存じます。 実は私は、国会議員の議席をいただきまして四十年なんですが、最初に議席をいただいたのは沖縄返還の年、そして日中国交正常化の年なんです。ある意味では、戦後の一区切りがついた年でございます。そのときには田中内閣でありました。私はもちろん中曽根派におったわけですが、あの世代の政治家の皆さんが、
○野田（毅）委員 引き続いて質問をさせていただきます。 総理には、御就任以来、超多忙の中で、本当に元気に御活躍をいただいております。どうぞ引き続いて頑張っていただきたいと思います。 そして、就任されてから、珍しいことだと言われていますけれども、調査のたびに支持率が上がっている、株価も上がってきている、大変喜ばしいことだと思います。今日までの御努力に敬意を表しますと同時に、この後におきましても、スピード
○衆議院議員（野田毅君） 大変失礼な物の言い方は避けたいと思います。どういう結果になろうと、選挙の結果、この三党が引き続いて、誰が政権を取ろうと、どっちが政権を取ろうと、この三党の路線はしっかりと守っていくということだと思います。
○衆議院議員（野田毅君） 今までの御議論の中でも申し上げておりますけれども、少なくとも社会保障あるいは財政の健全化、そういったテーマは、与党、野党という変わるたびに対決型になったのでは日本も潰れるぞ、これではよくないということで、他の政策課題は別です、だけど、この一点に関しては少なくともどっちが与党であろうと野党であろうと、このテーマについてだけはしっかりと三党でこれからも中身を詰めていこう、これが
○衆議院議員（野田毅君） 二つほど御質問の中身の重点があるかと思います。 最初は、そもそもこの内閣で消費税を含む抜本改革をやる資格があるかどうかということがあったと思います。私どもは、元々今まで政権与党としていろんな苦渋の中でやってきて、もう社会保障の財源をほかの予算を削って投入していくということだけでは限界がある、借金を増やすこともこれ以上は限界がある、そういう中からあえて消費税の引上げを含んだお
○衆議院議員（野田毅君） つまり、構造改革なんですよね。だから単年度の帳じり合わせの話じゃないと。機動的対応というのは、財政の単年度ごとの収支の話じゃなくて、歳入の構造改革、歳出の構造改革ということの中で戦略的な対応ができるという意味であります。
○衆議院議員（野田毅君） ここの条文のその前に「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」ということですから、読んで字のごとしだと思います。 ただ、この場合、先ほどの大臣とのやり取り、大変楽しく拝聴させていただいておりました。やはり大事なことは、財政再建とそれから経済の成長をどう両立させるかということです。 同時に、その場合の経済の成長というのは、言葉だけではなくて
○衆議院議員（野田毅君） 今まで必要な分野の予算も削って社会保障に充ててきたという答弁は、全くそのとおりです。ただ、消費税の引上げに伴う増収分について、これを社会保障以外の分野に使っていいということは一言も言っておりません。むしろ逆に、今回初めて税法の中で消費税の使い道を、いわゆるかつて予算総則で決めておりました高齢者三経費を中心とする社会保障プラス少子化、この分野に限定をすると、特に国に入った消費税
○衆議院議員（野田毅君） 若干ずれているかというところは、なくはないです。 ただ、そもそも消費税を最初につくったときに、国税だけではなくて、地方税の基幹的な税目であった娯楽施設利用税あるいは料飲税等々ですね、いわゆる一般財源であった地方税をやめて消費税に一本化したと。その過程の中で、交付税として、当然のことながら一般財源として一部をお渡しをするという制度をつくったわけで、そういう意味で、今回もその
○衆議院議員（野田毅君） 被災地に対する税制上の支援措置につきましては、消費税の議論に入る前に、既に昨年の災害が発生した直後から、あるいは所得税の取扱い、住民税の取扱い、法人税の取扱い、その他様々な、できるだけの全力を挙げた支援体制を取ろうということで既にスタートいたしてきております。 ただ、消費税そのものは、少なくとも税の仕組みからいってそういう形になっておりません、税の仕組みが。そういう意味で
○衆議院議員（野田毅君） まあ可能性は八％のときよりは大きいと思いますが、ただ問題は、そのことによって軽減税率をやるのか、あるいは基本税率そのままで適用するのかによって全く税収総額に大きな影響を与えるということは本質的な問題であります。
○衆議院議員（野田毅君） 論理的には検討の余地はあるということだと思いますが、実際に大筋からいえば極めて厳しいということだろうと、八％レベルということでは非常に厳しいということを率直に申し上げた方が素直だと思います。
○衆議院議員（野田毅君） この六つの分類について今初めてここで見ました。だから、直ちにここでどれがいいとか悪いとかいうことはちょっと差し控えたいと思いますけど、先ほど来の御議論を聞いていまして、古川さんの御指摘は正しいと思っています。そのとおりです。ただ、今回、これは社会保障の中の医療制度の在り方をどうするかということが社会保障改革国民会議の中心課題でありまして、これに税でどう対応するかということはちょっと
○衆議院議員（野田毅君） 今御議論ございましたように、消費税の引上げということは大変経済にもインパクトを与えることであります。現状はまだまだ経済の状況は厳しいと、そういう中であえてその引上げをせざるを得ないということは、当然、経済との関係、最優先で配慮しなきゃいけないということもあります。そういったことを含めて第二項で入れたと。 ただ、今回の引上げを一つのステップとして、この機会に、言葉は悪いんですけど
○衆議院議員（野田毅君） 今回の消費税の引上げに伴う財政健全化への一歩前進という姿は、単年度ごとの帳じり合わせということに意味があるとは思いません。というのは、毎年、高齢化が進んでいくことによって当然増的に一兆三千億から五千億これから増えていくわけですね。だけど、毎年その分だけ消費税率を上げるという仕組みではありません。ある程度、何年かに一遍という形でやります。 当然、単年度ごとに見れば、帳じり的
○衆議院議員（野田毅君） 相対的なものとして、消費税というのは消費の大きさに応じて負担が決まるということですから、消費に対して逆進ということは論理としてあり得ないわけです。ただ、比較する場合に、所得税の累進度があるのと比べれば、所得税に比べて逆進的であると。 つまり、累進的という言葉に比較して逆進的だということが言われているのであって、少なくとも消費税だけを取り上げて、だから、逆進的だからいけないんだということだけでという
○衆議院議員（野田毅君） 当時その問題で奔走しておりましたという立場から申し上げたいと思います。 というのは、まず第一に、逆進的であるかどうかということは、必ずしも単一の税で測るべきものではないというのは当然の常識だと思います。それは、所得税体系であったりあるいは歳出の体系、トータルとして、いわゆる所得の再配分というか、そういう角度から見てどうなのかということです。 そこで、当時はまだ消費税の使
○衆議院議員（野田毅君） 私が出て恐縮なんですが、長年こういった問題に携わってきたものですから、その感覚から申しますと、政府が検討するのは、いつも検討しているんですよ。ただし、結論を出すには至らないです。結論を出す前には当然与党の皆さんと相談して決める、これが通例です。したがって、自民党の場合は自民党税調で決めて、そしてそれと政府とすり合わせをして決定される。恐らく民主党の場合はちょっと我々とは違った
○衆議院議員（野田毅君） 歳入庁を設置せよという趣旨は、社会保険料の徴収についてより万全の体制をつくりたいということが一つの趣旨なんだろうと理解をしています。そういう点で、趣旨はいいんですが、その目的は。ただ、現実にそれをやるための具体的な制度が前提として必要になります。というのは、租税とそれから社会保険料は違います。特に社会保険料の世界は、年金という社会保険料もあれば、一方で医療保険という社会保険料
○衆議院議員（野田毅君） 今のお話については、まず税法の方で給付付き税額控除ということを非常に強く政府及び民主党の皆さんから主張されている経緯がございます。その給付付き税額控除ということは所得の捕捉を前提にしている話でありまして、そのためにはまさにマイナンバー法案を入れることによってそれができるんだという論理になっている、これは御承知のとおりですね。 ところが、実際、私どもは、仮にマイナンバー制度
○衆議院議員（野田毅君） この点は、社会保障制度改革推進法案の中で、まず目的規定の中で今のような御趣旨のことを明記をいたしておりますし、同時に、あと「基本的な考え方」で幾つか考えを述べておりまして、それに基づいて国民会議で議を経てやりますと、こういうことになっているわけですので、当然それが前提だと、法文の中に表現されていると我々は考えております。 ただ、この社会保障制度改革という場合に、短期的なテーマ
○衆議院議員（野田毅君） 御指摘のとおりでございまして、消費税の具体的な引上げの実施時期は来年ではなく再来年の四月からでありますと、その半年前に、具体的なそのとおりにやるかやらないか、トリガーを引くかどうかを時の政府として判断をすると、それまでには、別途、社会保障制度推進法案の中で明記をいたしておるわけですけれども、社会保障制度国民会議に諮った上できちんとしたものをつくるということになっております。
○衆議院議員（野田毅君） 問題意識は全く共有いたしております。特に国土強靱化というと、ちょっとイメージ的にいろんな意見があるんですが、同時に地方経済強靱化という言葉も併せて言っていいと思うんですね。地方の経済基盤をどう強化するかということを含めて国土強靱化ということだろうと。 その中には、都市、地方を別としても、人材開発であったり育成であったり、あるいは研究開発であったり、新たな日本の経済を引っ張
○衆議院議員（野田毅君） 三党合意で入れたことですので、私から申し上げます。 今までは、御承知のとおり、社会保障の分野にほかで必要な予算を削って持ってきたり借金をして持ってきたりということを重ねてきたものですから、結果として本来必要な分野の資源配分まで怠るということになってしまったと。今回、これから必要となる社会保障の分野には主として消費税をもって充てるということを決めましたので、そういう意味で財政的
○衆議院議員（野田毅君） そのとおりです。できるだけ早く、この法案が成立した後は、堂々と国民に信を問うという形を取ってもらいたい、その上で改めてその政権の下でいろんな展開をしていきたい、そう思っています。
○衆議院議員（野田毅君） 極力簡潔に答えます。 元々、お話があったとおり、私は、この現在の野田内閣で、消費税の引上げを含む社会保障等の一体改革、提案する資格があるかどうか疑問です、でしたと言った方がいいかもしれません。それは、いろいろ御議論があったとおり、マニフェストとの関連について言えば、私どもは、過去、本来もっと早く引き上げるべきタイミングがあったと思います。しかし、その反省もあって、あえて参議院選挙
○衆議院議員（野田毅君） 一言で言えば残念です。 そもそも、やはり税にせよ社会保障の問題にせよ、選挙ではどちらかといえば人気を取りたいからそういう約束を並べます。しかし、政権を取るとそうはいかないということのはざまの中でいろいろ与党の皆さんも苦しみがあることは分かります。しかし、一旦総理が政治生命を懸けてやるということの決意の中で、私どもも、この際は与党、野党ということだけでやっちゃいけないという
○衆議院議員（野田毅君） ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部
○野田（毅）委員 この条項を新たに入れるということを強く主張した一人でありますから、私から申し上げておきます。 それは今までの反省があります。先ほども申し上げたんですけれども、実際に消費税の引き上げということは誰も喜ぶ人はいません。選挙を前にして、みんな政治家はひるみます。そうやって、その前にやることがあると言って先送りしてきたことは事実です。その間にも高齢化の足音は着実に進んでおります。 結果
○野田（毅）委員 今回の大改革と申し上げていいと思います、社会保障の仕組みにしても、今のままで未来永劫大丈夫ということは誰も考えていないと思う、どこかできちんとしなきゃいけない。それから、現在の財政の状況をこのままでいいとは誰も思わない、いずれ消費税引き上げはみんな必要だと答えると思います。 しかし、いざ現実にその引き上げという直前になりますと、今日まで常にそうです、その前にやることがある、この一言
○野田（毅）委員 幹事長御指摘のとおり、この条項は、私どもの主張で入れていただきました。 財政再建という課題は、単に目先の予算の帳尻合わせをすることが財政再建ではない。基本的には、歳入の構造、歳出の構造を、少し長い目でといいますか、中期的な目で構造をどうするかということが大事であるということでいえば、今回の消費税の引き上げという問題、これは、実際には、すぐ来年上がるわけじゃなくて、再来年の四月からということではございます
○野田（毅）委員 少し補足をさせていただくんですけれども、ちょっと今のパネルを立ててみてください。 今、幹事長から、我が党の綱領が具体的に今度の推進法案の中にどう表現されているかということなんですが、実は、今度の推進法案骨子の中の特に二番目、太字じゃないんですけれども、この中で、「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。」これは、やはり短期的な
○野田（毅）委員 歳入庁によってどういう社会保険料の徴収をするのか、少ししっかりと中身を見詰めてほしいと。 社会保険料という中には、一口で言っていますけれども、年金にかかわる社会保険料もあれば、医療にかかわる社会保険料もあります。それからもう一つは、同じ年金でも、サラリーマンの社会保険料は、雇用主が給料から天引きしますね。だけれども、今御指摘のような、国民年金は、学生やら失業者、全部実は納めなきゃならない
○野田（毅）委員 なくなったと言い切るのは気の毒かなと思います、これから協議するわけですから。そこは、それ以上攻撃しない方がいいんだろうと思いますね。
○野田（毅）委員 ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。 修正の要旨は、第一に、題名を、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
○野田（毅）委員 率直なお話をいただきました。 総理が今おやりになろうとしていることは、私は間違っているとは思いません。ただ、その思いを具体化していくにはハードルがあるな。 というのは、マニフェストの問題は、あのマニフェストを守らなかったことがいけないと言っているんじゃなくて、そもそもあのマニフェストはいろいろ問題があったんですが、何が一番問題か。私は、今改めて思うと、ばらまきだとかいろいろありますよ
○野田（毅）委員 国会での議論はそういった市場への影響等々を頭に置きながらしなければなりませんので、過剰反応が出るようなことのないようにしなきゃいけないということを我々も心得ておるつもりです。だけれども、特に与党の皆さんはしっかりとそのことを認識しながら事柄に対応してもらわないと。 私は、この前からいろいろな議論を聞きながら、総理自身の思いは伝わっているんです。政治生命をかけると。必死でおやりになっているんだ
○野田（毅）委員 今週に入りまして、我が党から、石原幹事長、伊吹筆頭理事初め、今の逢沢さんまでちょうど十人、こうして主として総理を中心にしての質疑をいたしました。 私が今回のシリーズの本日の最終バッターということになるわけですが、既にこれまでのやりとりの中で、率直に言って、かなり進んだかなと思うところもあるんだけれども、全く乗り越えられていないハードルもあるんだな、種々あるように思いました。その点